全ての会社はテレワークできる

全ての会社はテレワークできる

テレワークのご相談を受けていると、

よく

「うちのような業種・業態だと、テレワークは難しいですね」

と言われるんです。

全部門、仕事の全行程テレワークは、確かに導入しやすい業種と、事実上不可能な業種とあると思います。


しかし「うちは業種的にテレワークは、絶対無理」というのも、思い込みだと思います。


基幹事業、基幹業務のテレワークは無理でも、

部分的なテレワーク導入であれば


「全ての会社、組織はテレワークできる」

と言っても過言ではないと思います。

確かに、テレワークによる全面的事業は不可能でも、

組織としての 管理業務や社員との連絡、経理等の業務社員間のコミュニケーションなどは

全てテレワーク可能だからです。


人間で言えば、健康で働けなくなっても、最低限の生命維持が可能なように
企業組織としての生命維持装置はテレワークできるのです。


人間では、たとえ働けなくなってもすぐに命を失うわけじゃないですよね。
働けないほど健康を損なっても、最低限の生命維持ができれば
治療や療養が可能であれば、また健康を回復してまた働けるようになるのです。

企業も同じだと思います。
たとえ、基幹となる事業ができなくなったとしても、
企業としての最低限の生命維持の機能まで失っては再起ができません。
例えば今回のようなコロナ禍、地震、台風、洪水などの災害でも
復旧まで長休養する場合が多く、
その間の社員との連絡や、社員間の連絡、安否確認や給与振込など、
企業としての機能を維持する上で、大変重要な機能があります。

こういった部分だけでもテレワークを導入できれば
 BCP 対策として非常に有効だと思うのです。


例えば、接客業だから、製造業だから、建設業だから、

うちではテレワークは無理だと、鼻から諦めるのでなく、

事業は休止しても、

会社としての生命維持機能は、テレワークで保つことができるのだ、

ということを改めて認識する必要があると思います。

これを機会に、全面的にテレワーク可能な、

新たなビジネスモデルを模索できれば最高ですが、
基幹事業の方も全面的にとはいかなくても、

工程の一部をテレワーク化することによって、

効率化、生産性の向上が図れるところが、思いの外あるものです。

だから「全ての会社組織はテレワーク導入ができる」のです。
うちの場合はどれだけテレワークができるだろうかと、

検討してみることをお勧めします。

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