テレワークで新コロナウイルス、重症化リスク従業員を守るのは企業の務め－テレワークを含むワークスタイル変革で従業員幸福度（ＥＨ）を高める-2

テレワークで新コロナウイルス、重症化リスク従業員を守るのは企業の務め

テレワークを含むワークスタイル変革で従業員幸福度（ＥＨ）を高める-2

テレワークで新コロナウイルス、重症化リスク従業員を守るのは企業の務め

新コロナウイルスの感染は第一波のピークは過ぎたものの、まだまだ終息には程遠く、第二波、三波、と繰り返すぶり返しに備えて、
企業としても直近の最重要リスク対策として取り組む必要があります。

以前の記事にも書きましたが、
テレワークは新コロナウイルス対策としてだけ取り組むものではありませんが、
当面の新コロナウイルス感染リスクに最も有効な解決策であることは事実です。

特に首都圏、京阪神は電車通勤が多く、かつ超過密な混雑のため、
新コロナウイルス感染リスクは、
通勤によるものが最大であると考えられます。

よってテレワークや時差出勤による感染リスク低減は、
新コロナウイルス感染対策として重要な政策と考えます。

地方の場合は、相対的に、
工場の立地が多くテレワーク導入が困難な工程が多いことや、
自動車通勤が多く、比較的感染リスクが少ないことから、
テレワーク導入の必要性、導入可能性は首都圏ほど高くはありません。

特に脳梗塞等の既往歴のある人、
糖尿病、高血圧を生活習慣病として持つ人は、
サイトカイン・ストームによる
重症化リスクが非常に高いことがわかってきましたので、
そのような従業員は特に
優先的にテレワークへの移行が講じられるべきと考えます。

東京都はスマートビズ構想として
テレワーク導入と時差Biz（時差通勤）を掲げています。

テレワーク導入の目標として、
2020年度には35%、
2030年には70%のテレワーク導入を目指していますが、

そのための補助金、助成金事業として、次のようなものが用意されています。